遺言書保管制度

ご存知ですか?
令和2年7月10日から新たに法務局による「遺言書保管制度」が始まりました!

遺言書保管制度

従来、自筆での遺言書(自筆証書遺言)は自宅で保管されることが多く、問題点として、紛失、亡失や、相続人により遺言書の破棄、隠匿、改ざん、そしてそれらの問題による相続紛争の生じるおそれがありました。その対応策として法務局で遺言書を保管(預かってもらえる)制度が創設されました!

  1. 法務局で遺言書の原本・画像データを保管します。紛失・亡失・隠匿等を防ぐことができます。
  2. 遺言者が亡くなったあと、検認(注1)を要せず迅速に相談手続きを進めることができます。

注1:遺言書の検認とは、相続人などの立会いのもと、家庭裁判所で開封し、遺言書の内容を確認することです。

遺言書保管制度利用の流れ

STEP1自筆証書遺言を作成する
保管の申請をすることができる遺言書は、民法の規定に基づき自筆で書かれた遺言書のみです。
また、遺言書に封をしてはいけません。

司法書士はこんなお手伝いができます!

しょしまる

法務局では遺言書の形式(日付、署名、押印の有無など)のチェックはしますが、遺言の内容(遺言者が望むとおりの相続手続きができるかどうか)のチェックまではできません。せっかく保管した遺言書が使えない、遺言者の思いとは違う結果となった、といったことがないように作成の段階から司法書士がお手伝いします。

STEP2遺言書の保管申請をする
1法務局への予約をしてください。
2遺言者本人が法務局へ出向きます。
3必要事項を記載した申請書、遺言書、必要書類(遺言者の本籍の記載のある住民票など)を提出してください。
法務局が遺言者の本人確認を行い、書類の審査を行います。
4不備がなければ、遺言書の保管が開始され、遺言者に保管証が交付されます。

司法書士はこんなお手伝いができます!

しょしまる

保管申請には、遺言者本人が必ず法務局へ出向く必要があります。書類等に不備があった場合、何度も書類を書き直したり、何度も足を運ぶ手間が生じることもあります。
スムーズな保管申請手続きができるように、司法書士が申請書の作成や戸籍事項証明書等の収集をお手伝いします。

相続開始後遺言書の内容の証明書を受け取り、相続手続きをする
相続人等は、法務局(遺言書保管所)で、必要事項を記載した各請求書と必要書類(注2)を提出し、遺言の内容の証明書の交付を受けて、相続手続きを行います。
遺言書の保管の有無に関する証明書の交付も受けることができます。

注2:相続人全員の相続関係を証明する書類と住所を証明する書類等が必要です。

司法書士はこんなお手伝いができます!

しょしまる

司法書士が請求書の作成や、戸籍事項証明書等の収集、法定相続情報一覧図の作成をお手伝いします。
また、その後の相続手続き(不動産、預貯金、有価証券などの名義変更)もお任せください。

財産管理のこと

遺言書必要度のチェック

  • 子供がおらず、配偶者に財産を全部のこしたい
  • 特定の相続人に財産をのこしたい
  • 相続人以外の世話になった人に財産をのこしたい
  • 残される配偶者に配偶者居住権を設定したい
  • 内縁関係のパートナーに財産をのこしたい
  • 相続人がいない、または大勢いる
  • 離婚した相手との間に子どもがいる
  • 再婚した相手に子どもがいる
  • 認知したい子どもがいる
  • 相続人の仲が良くない、または疎遠
  • 財産が多い(不動産を複数所有しているなど)
  • 相続人のなかに音信不通、行方不明の方がいる
   

レ点チェックがある方は遺言を検討しませんか?

遺言書にはいくつかの種類があります。どの方式がよいかはご家族や財産の状況によりお一人お一人異なります。
あなたの思いをしっかり遺すためにも司法書士にご相談ください。
しょしまる

Pagetop