司法書士の業務

相談は司法書士法及び司法書士法施行規則に定める業務に限ります。

相続・遺言

相続のこと

亡くなった方(被相続人)の財産を誰がどのように相続するのかを
決めて名義変更(相続登記)する必要があります。

相続

土地や建物の不動産(土地・建物)を相続する場合、その被相続人(亡くなった方)の名義を変更する相続登記を行うこととなります。相続登記にはいつまでにしなければならないという期限はありません。相続登記は基本的に相続人全員の協力が必要です。そのため、相続登記を長期間放置すると、何代にもわたって相続が発生し相続人の数が増えてしまったり、相続人間で遺産分割協議がまとまらなかったりし、相続登記がすすまなくなってしまうことも想定されます。

このような事態とならないよう、相続登記はできるだけ早い時期におこなうことをおすすめいたします。相続登記には、被相続人や相続人の戸籍等が必要です。わたしたち司法書士は、相続登記の専門家です。どういった書類が必要なのかも含めてお近くの司法書士にご相談ください。

こんな場合にはぜひご相談ください

  • 亡父名義の不動産があり名義変更をしたい
  • 相続が発生したが、相続人が誰かわからない
  • 何代にもわたって相続が発生しているがどうしたらよいかわからない
  • 亡くなった人に借金があり、借金を相続したくない
  • 相続人のうちの一人が行方不明だがどうしたらよいか
  • 亡父に前妻の子供がいるがどうしたらよいか

遺言のこと

残された家族間で遺産分割をめぐるトラブルを防ぐためにも、遺言を作成することは重要です。

遺言

通常の遺言の方式には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つがあります。
ご自身が亡くなった後、相続人が遺産でもめないよう遺産の配分を決めておきたいとか、認知症や音信不通の相続人がいて遺産分割ができない場合などのときに、ご自身の意思を書き残し遺言を作成しておくことで不要なトラブルを予防することもできます。

ご自身の自筆で作成する自筆証書遺言は法律で厳格な要件が決まっており、要件を満たさない場合は、遺言者の死亡後その遺言の有効性が争われることにもなりかねません。公正証書遺言は原則として公証役場へ赴き証人二人に立ち会ってもらい公証人に遺言内容を伝える必要があります。遺言を残しておきたい、死後の争いを避けたいという遺言者の意思が後日無効になるようなことがないよう、われわれ司法書士が遺言の方式や文言を適切にアドバイスさせていただきますので、お近くの司法書士にご相談ください。

こんな場合にはぜひご相談ください

  • 子供たちのために自分で遺言を書きたい
  • 公正証書で遺言を作れると聞いたがどうしたらよいか
  • 遺言書には何を書いたらよいか
  • 亡父が遺言を残していたがどうしたらよいか
  • 何年も前に作った遺言があるが、遺言を書き直したい
  • 私の死後お世話になった施設に財産を譲りたい

土地・建物のこと

土地や建物を売買したり贈与したりする場合には、不動産の名義変更が必要となります。

家・土地

不動産は貴重な財産です。不動産を売買したり贈与したりした場合は、司法書士は、当事者の取引に立ち会い、取引する物件の確認や当事者の意思確認を行い、正しい登記を実現させることによって取引の安全と当事者の権利保護を図る役割を担っています。われわれ司法書士は登記の専門家です。お近くの司法書士にご相談ください。

こんな場合にはぜひご相談ください

  • 土地や建物を売買したい
  • 土地や建物を購入するときに銀行から住宅ローンを借りたい
  • 田畑を売買したい
  • 住んでいる土地を息子に生前贈与したい
  • 住宅ローンを完済した
  • 土地(建物)を売却したいが権利証がない

会社・法人のこと

会社や法人は全て登記の手続きをする必要があります。登記をして初めて第三者に認めてもらう事ができます。

会社・法人

会社や法人は法務局で登記を行わなければ、第三者から認めてもらう事ができません。登記手続きをしないでいると、過料という罰金が課せられることもあります。

司法書士が会社・法人登記の専門家として必要な登記申請を代理したり、お客様に合わせた適切なアドバイスを行います。法律の改正等で変更されることも多い手続きですので司法書士にお任せください。

こんな場合にはぜひご相談ください

  • 会社を設立したい
  • 役員を変更したい、役員の住所が変わった、役員の任期が切れる
  • 会社を譲りたい
  • 会社の名前(商号)・住所を変更したい
  • 会社の事業内容(目的)を変更したい
  • 会社をたたみたい

裁判・身近なトラブルのこと

裁判所の手続きや身近なトラブルは今や、どなたでも起こり得る事です。複雑な法律知識が要求されます。

裁判・身近なトラブル

認定を受けた司法書士は訴額140万円以内の簡易裁判については弁護士同様、代理人となることができます。その他にも、司法書士は、簡易裁判所に限らず、その他の裁判所(地方裁判所・家庭裁判所等)に提出する訴状や答弁書を作成することもできます。
法律の専門家として、状況を正確に把握し、どのような手続きが必要であるかをご提案し、お客様に寄り添った問題の解決に向けて最善の努力をいたします。お一人で悩まれるより司法書士にご相談ください。

こんな場合にはぜひご相談ください

  • 身に覚えのない会社から料金を請求する手紙が届いた
  • 会社が残業代を支払ってくれない
  • 大家さんから敷金を返してもらえない
  • 仕事をした分の代金を支払ってもらえない
  • 相手に裁判所へ訴えられた
  • 交通事故の修理代でもめている

成年後見のこと

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力にハンディを抱える方々を支援する制度です。

成年後見

成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の大きく2つから成りたっています。さらに法定後見制度では、ご本人の判断能力により、後見・保佐・補助の3つの類型に分かれています。

司法書士は、家庭裁判所への後見人等の申立書作成や、後見人等の候補者がいない場合に、司法書士が候補者になることができます。後見人には親族が就任することも多いのですが、本人の財産が多額であったり、親族間で紛争があったりすると、親族では対応できないことがあります。そのような場合、司法書士など法律・福祉の専門職が後見人に選任されます。司法書士は専門職後見人として一番多く就任していますので、安心してお任せください。
また任意後見契約を締結し、ご自身の将来に備えて支援させていただくこともできます。

つなごう後見ハンドブック.pdf

こんな場合にはぜひご相談ください

  • 一人暮らしの母が認知症になってしまった
  • 障がいをもった子供がいるが、自分に何かあった場合、子供が心配
  • 他の兄弟から、父の財産管理を疑われている
  • 遺産分割協議をしたいが、相続人が認知症で協議することができない
  • 認知症の父が保有している不動産を売却したい

財産管理のこと

私たち司法書士は、不動産の相続手続以外にも、さまざまな財産管理業務をお手伝いします。

財産管理のこと

司法書士は、お客様からご依頼を受けて、預貯金や株式等の承継手続を行うことや、行方不明の方がいる場合や相続人がいない場合に、その財産の管理人に就任すること、また経営されている事業の承継手続のお手伝いをさせていただきます。

また、平成28年10月に滋賀県内の司法書士100名以上で「一般社団法人滋賀県財産管理承継センター」を設立し、財産管理業務に関する調査・研究活動の成果を、研修会・セミナー・相談会等の企画、センター会員の日常業務等を通じて広く還元しています。

  • 亡くなった父の銀行預金口座などの解約手続をしたい
  • 亡くなった父の株式を売却したい
  • そろそろ息子に会社を譲りたい
  • 民事信託契約について相談したい
  • 相続人がいないが、手続きはどうしたらいいの?

※司法書士がおこなえる財産管理業務は、事件性(紛争性)がないものに限られます(弁護士法第72条による制限)。したがって、財産管理業務としてご依頼いただいた後に法的な紛争が生じてしまった場合は、財産管理業務を継続できなくなることがあります。

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